議案一覧
| 番号 | 件名 | 結果 | 付託委員会 |
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令和8年 第1回 定例会 議員別審議結果 | |||
| 議案第1号 | 令和8年度江戸川区一般会計予算 予算額：3,635億4,093万7千円 |
令和8年2月17日 予算特別委員会 |
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| 議案第2号 | 令和8年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算 予算額：594億6,946万5千円 |
令和8年2月17日 予算特別委員会 |
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| 議案第3号 | 令和8年度江戸川区介護保険事業特別会計予算 予算額：559億7,704万3千円 |
令和8年2月17日 予算特別委員会 |
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| 議案第4号 | 令和8年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算 予算額：184億8,591万5千円 |
令和8年2月17日 予算特別委員会 |
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| 議案第5号 | 令和7年度江戸川区一般会計補正予算（第8号） 補正額：33億4,019万4千円 補正後の総額：3,535億5,394万4千円 |
令和8年2月20日 可決 全会一致 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
| 議案第6号 | 令和7年度江戸川区一般会計補正予算（第9号） 補正額：227億8,282万円 補正後の総額：3,763億3,676万4千円 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第7号 | 令和7年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号） 補正額：4億856万2千円 補正後の総額：595億809万1千円 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第8号 | 令和7年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第5号） 補正額：△1億2,953万円 補正後の総額：543億8,797万円 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第9号 | 令和7年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号） 補正額：3億8,415万7千円 補正後の総額：176億4,593万1千円 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第10号 | 江戸川区外部監査契約に基づく監査に関する条例 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約に基づく監査に関し必要な事項を定める。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第11号 | 江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 江戸川区給付型奨学金の給付候補者の選考について審議するため、江戸川区給付型奨学金選考委員会を設置する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第12号 | 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 職員の柔軟な働き方を推進するため、フレックスタイム制を導入するとともに、子育て部分休暇の取得の対象となる子の範囲及び取得方法を拡大するほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第13号 | 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 子育てと仕事の両立に資するため、子育て部分休暇の取得の対象となる子の範囲及び取得方法を拡大する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第14号 | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 子育て部分休暇の取得方法の拡大に伴い、部分休業の承認等に係る規定を整備する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第15号 | 江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 特別区の平均との較差を踏まえ、教育委員会委員、選挙管理委員会委員長、同委員及び同補充員並びに農業委員会会長及び同委員の報酬の額を改定する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第16号 | 江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 特別区の平均との較差を踏まえ、監査委員の給料及び報酬の月額を改定する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第17号 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、五級職及び六級職の職員の給料表を改定するとともに、管理職員特別勤務手当の拡充を行うほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第18号 | 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、管理職員特別勤務手当の拡充を行うほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第19号 | 木全・手嶋育英事業基金条例を廃止する条例 高等教育の修学支援新制度により修学困難な方への支援が実施されていること及び区における給付型の奨学金制度を新設することを踏まえ、木全・手嶋育英事業基金を廃止する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第20号 | 江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表に列挙されていない事務について、特定個人情報を利用し、又は提供を受けるため、独自利用事務として事務を追加するとともに、必要な限度で庁内連携するに当たり、個別に事務及び特定個人情報を別表第二に追加するほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第21号 | 江戸川区行政手続条例の一部を改正する条例 行政手続法（平成五年法律第八十八号）の改正を踏まえ、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における公示の方法に関する規定を改めるほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第22号 | 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の改正に伴い、公示送達の方法に関する規定を改めるほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第23号 | 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の改正に伴い、同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第24号 | 江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例 江戸川区角野栄子児童文学館の利用料金に、年間パスポートの区分を新設するほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第25号 | 江戸川区児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の改正に伴い、同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第26号 | 江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る規定を加えるとともに、基礎賦課額の保険料率等を改めるほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第27号 | 江戸川区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十四条の三において準用する法第四十六条第二項の規定に基づき、江戸川区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を条例で定める。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第28号 | 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の改正に伴い、令和七年度税制改正による個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額を引き上げる見直しの影響により介護保険料段階が変わり得る第一号被保険者について、当該見直し前と同様の判定となるよう保険料率の算定の特例を設けるほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第29号 | 江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例 周辺地域の生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十八条の規定に基づく住宅宿泊事業の実施の制限その他住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定める。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第30号 | 江戸川区立公園条例の一部を改正する条例 総合レクリエーション公園等のリニューアル事業の実施に伴い、総合レクリエーション公園富士公園バーベキュー場に係る規定を削る。 |
令和8年2月17日 生活振興環境委員会 |
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| 議案第31号 | 江戸川区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例 一時的に保護者による保育が困難になる状況等を考慮して行う保育の保育料の限度額を撤廃するほか、規定を整備する。 |
令和8年2月17日 文教委員会 |
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| 議案第32号 | 訴えの提起について 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、訴えを提起する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第33号 | 特別区道の路線認定について 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第八条第二項の規定により、土地区画整理事業の施行に伴い、特別区道の路線を認定する。 |
令和8年2月17日 建設委員会 |
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| 議案第34号 | 江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更について 作業工程の変更が必要であると認められたため、江戸川区特定公共事業用工事請負契約標準約款第十九条第三項に基づく契約変更請求を認めたことから、契約金額の増額が必要になったため変更する。 |
令和8年2月17日 総務委員会 |
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| 議案第35号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 後期高齢者医療の保険料を軽減するための二年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等の経費の全額を、関係区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第36号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金及び徴収金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金及び徴収金1,530,214円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第37号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金511,920円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第38号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金510,845円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第39号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金127,700円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第40号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金345,478円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第41号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金17,318円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第42号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金203,780円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第43号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金423,154円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第44号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金366,609円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第45号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金132,622円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第46号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金137,838円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第47号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金214,800円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第48号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金664,573円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第49号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金211,148円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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| 議案第50号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金502,830円の債権を放棄する。 |
令和8年2月17日 福祉健康委員会 |
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