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議案一覧

平成17年以降の議決結果が登録されています。

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番号 件名 結果 付託委員会
 令和7年 第2回 定例会
議員別審議結果
議案第49号 令和7年度江戸川区一般会計補正予算(第1号)
補正額:19億8,466万8千円 補正後の総額:3,366億1,976万3千円

令和7年6月6日
総務委員会
議案第50号 令和7年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
補正額:84万8千円 補正後の総額:529億4,671万9千円

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第51号 江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
令和七年度組織改正に伴い、現在設置している附属機関の設置根拠を移行するとともに、地域エネルギー事業に係る事業パートナーの募集及び選定を行うため、江戸川区地域エネルギー事業評価委員会を設置するほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第52号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)の改正を踏まえ、本人又はその配偶者が妊娠し、又は出産したこと等を申し出た職員及び三歳に満たない子を養育する職員に対して講ずべき措置を定めるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第53号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)の改正を踏まえ、本人又はその配偶者が妊娠し、又は出産したこと等を申し出た職員及び三歳に満たない子を養育する職員に対して講ずべき措置を定めるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
文教委員会
議案第54号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)の改正に伴い、部分休業に係る規定を整備する。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第55号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
職員を派遣することができる団体に、一般社団法人江戸川区文化芸術協会を追加する。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第56号 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の改正に伴い、所得割の納税義務者に係る前年の総所得金額等から控除する金額に特定親族特別控除額を加えるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第57号 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
複合建築物のうち、住戸の数が一つである場合の住宅部分に係る手数料の額を、一戸建ての住宅に係る手数料の額と同額とするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
建設委員会
議案第58号 江戸川区立くすのきカルチヤーセンター条例の一部を改正する条例
公共施設の再編整備を図るため、江戸川区立小松川くすのきカルチヤーセンターを廃止するほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第59号 江戸川区立障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)の改正により、江戸川区立障害者就労支援センターで行う事業に就労選択支援を追加するほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第60号 江戸川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
指定児童発達支援事業所において障害児の支援に従事する職員について、障害児と保育所等に入所している児童を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、認証保育所を利用する児童への保育も行うことができることとするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第61号 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成二十六年内閣府令第三十九号)の改正に早期に対応するとともに、江戸川区における独自基準の有無を明確化するため、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第62号 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号)の改正に早期に対応するとともに、江戸川区における独自基準を明確化するため、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第63号 江戸川区保育認定子どもの利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例
東京都における第一子に係る保育料等の無償化の実施に伴い、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)に基づく保育に係る利用者負担額を零とするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第64号 江戸川区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
児童発達支援センターにおいて障害児の支援に従事する職員について、障害児と保育所等に入所している児童を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、認証保育所を利用する児童への保育も行うことができることとするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第65号 江戸川区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の十六第一項の規定に基づき、江戸川区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を条例で定める。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第66号 江戸川区熟年者激励手当条例の一部を改正する条例
時代に合わせた行政サービスの整理・再構築を図るため、熟年者激励手当の支給を受けることができる者を被介護者から被介護者を介護する者に改めるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第67号 江戸川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
時代に合わせた行政サービスの整理・再構築を図るため、心身障害者福祉手当の区分及び額を見直すほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第68号 江戸川区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
時代に合わせた行政サービスの整理・再構築を図るため、難病患者福祉手当の額を引き上げるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第69号 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
時代に合わせた行政サービスの整理・再構築を図るため、障害者のいる世帯に対する民間賃貸住宅家賃等を助成する期間を定めるほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第70号 江戸川区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
東京都において子ども医療費助成に係る所得制限を撤廃することに伴い、東京都の補助金等の算定のため設けられていた父及び母がともに子どもを養育している場合に、所得の多い方を子どもを養育している者とみなす規定を削るほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第71号 江戸川区住まいの改造助成条例の一部を改正する条例
時代に合わせた行政サービスの整理・再構築を図るため、住まいの改造助成の対象となる者を要介護認定又は要支援認定を受けている者とするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
福祉健康委員会
議案第72号 江戸川区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十一号)の改正に伴い、当該政令の規定に移動が生じるため、規定を整備する。

令和7年6月6日
生活振興環境委員会
議案第73号 江戸川区私道排水設備改築助成条例の一部を改正する条例
助成の対象となる排水設備にL形側溝を加えるとともに、私道の舗装工事に係る費用を助成の対象とするほか、規定を整備する。

令和7年6月6日
建設委員会
議案第74号 江戸川区立学校設置条例の一部を改正する条例
江戸川区立下鎌田小学校の改築による新校舎建設工事が完了することに伴い、当該小学校の位置を変更する。

令和7年6月6日
文教委員会
議案第75号 小松川区民施設機械設備改修工事請負契約
一般競争入札により、契約金額3億580万円で東京セントラルエアコン株式会社と契約。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第76号 江戸川区立中小岩小学校教室棟外解体工事請負契約
施工能力審査型総合評価一般競争入札により、契約金額1億7,600万円で株式会社フジムラと契約。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第77号 春江橋架替工事(その5)請負契約
施工能力審査型総合評価一般競争入札により、契約金額10億2,520万円で株式会社細田組と契約。

令和7年6月6日
建設委員会
議案第78号 物品の買入れについて
指名競争入札により、災害救助用アルファ米(災害備蓄用)を契約金額7,837万5,168円で社会福祉法人東京コロニーと契約。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第79号 物品の買入れについて
指名競争入札により、災害用携帯トイレ(災害備蓄用)を契約金額3,847万2,192円で株式会社サイボウ東京支店と契約。

令和7年6月6日
総務委員会
議案第80号 物品の買入れについて
指名競争入札により、江戸川区立一之江小学校新校舎給食室厨房機器一式(初度調弁用)を契約金額6,088万600円で千賀商事株式会社と契約。

令和7年6月6日
文教委員会
議案第81号 令和7年度江戸川区一般会計補正予算(第2号)
補正額:4億8,768万5千円 補正後の総額:3,371億744万8千円

令和7年6月6日
総務委員会
報告第4号 放棄した私債権の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例(平成十八年三月江戸川区条例第十三号)第十四条第一項の規定により、区の私債権について、別紙調書のとおり放棄したので、同条第二項の規定により報告する。
令和7年6月6日
受理
報告第5号 令和6年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十五条第一項の規定により、令和六年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について、別紙計算書のとおり報告する。
令和7年6月6日
受理
報告第6号 令和6年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十六条第二項の規定により、令和六年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について、別紙計算書のとおり報告する。
令和7年6月6日
受理
報告第7号 議決を得た契約の契約変更について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第二項の規定により、議決を得た契約の契約変更について、別紙調書のとおり報告する。
令和7年6月6日
受理
 令和7年 第1回 臨時会
議員別審議結果
同意第3号 江戸川区監査委員の選任同意について
議員選出の監査委員に所骰G議員を選任。
令和7年5月26日
同意
全会一致
報告第3号 専決処分した事件の報告及び承認について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定に基づき、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分を行った。
令和7年5月26日
承認
全会一致
 令和7年 第1回 定例会
議員別審議結果
議案第1号 令和7年度江戸川区一般会計予算
予算額:3,346億3,509万5千円
令和7年3月25日
可決
賛成37(自民・公明・超党・無会・維新・五十嵐)
反対5(共産・滝沢)
令和7年2月14日
予算特別委員会
議案第2号 令和7年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
予算額:591億3,780万円
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
予算特別委員会
議案第3号 令和7年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
予算額:529億4,587万1千円
令和7年3月25日
可決
賛成38(自民・公明・超党・無会・維新・滝沢・五十嵐)
反対4(共産)
令和7年2月14日
予算特別委員会
議案第4号 令和7年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
予算額:169億8,218万4千円
令和7年3月25日
可決
賛成37(自民・公明・超党・無会・維新・五十嵐)
反対5(共産・滝沢)
令和7年2月14日
予算特別委員会
議案第5号 令和6年度江戸川区一般会計補正予算(第9号)
補正額:122億8,900万3千円 補正後の総額:3,682億7,533万6千円
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
総務委員会
議案第6号 令和6年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
補正額:3億620万8千円 補正後の総額:612億6,039万9千円
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
福祉健康委員会
議案第7号 令和6年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
補正額:1億1,601万4千円 補正後の総額:169億5,749万8千円
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
福祉健康委員会
議案第8号 江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
学校施設の請負工事契約における不適切事案の事実調査、原因等の検証、再発防止対策の検討等を行うため、江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会を設置する。
令和7年2月20日
可決
全会一致
令和7年2月14日
総務委員会
議案第9号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
時間外勤務の制限に係る子の年齢を引き上げ、子育て部分休暇を導入し、介護両立支援制度等に係る意向確認を行うこと等とするほか、規定を整備する。
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
総務委員会
議案第10号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
時間外勤務の制限に係る子の年齢を引き上げ、子育て部分休暇を導入し、介護両立支援制度等に係る意向確認を行うこと等とするほか、規定を整備する。
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
文教委員会
議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
子育て部分休暇の導入に伴い、部分休業の承認に係る規定に当該休暇を加えるほか、規定を整備する。
令和7年3月25日
可決
全会一致
令和7年2月14日
総務委員会
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