番号 | 件名 | 結果 | 付託委員会 |
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令和5年 第2回 定例会 議員別審議結果 | |||
議案第54号 | 令和5年度江戸川区一般会計補正予算(第5号) 補正額:36億3,153万9千円 補正後の総額:3,006億1,212万2千円 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第55号 | 令和5年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 補正額:1,182万8千円 補正後の総額:620億815万9千円 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第56号 | 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、深夜勤務に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第57号 | 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、深夜勤務に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第58号 | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、非常勤職員の育児休業等に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第59号 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、扶養手当等に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第60号 | 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、扶養手当に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第61号 | 江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、遺族の範囲等に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第62号 | 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、扶養親族に関する規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第63号 | 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)等の改正に伴い、軽自動車税の種別割に特定小型原動機付自転車を追加するとともに、国税である森林環境税の賦課徴収の方法を定めるほか、規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 賛成38(自民、公明、無会、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対4(共産) |
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議案第64号 | 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の改正に伴い、建築物の容積率の特例認定申請等に係る手数料を新設するほか、規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第65号 | 江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例 江戸川区角野栄子児童文学館の利用料金を定めるほか、規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第66号 | 江戸川区認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号)の改正に伴い、認定こども園の職員による、当該認定こども園の子どもに対する虐待行為等の禁止を規定する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第67号 | 江戸川区臨海町二丁目地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 東京都市計画臨海町二丁目地区再開発地区計画が変更されたため、当該計画の名称を変更するほか、規定を整備する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第68号 | 江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 廃棄物の排出者に適正な負担を求めるため、廃棄物処理手数料を改める。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第69号 | 江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う電気設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額4億3,450万円で株式会社カイデンと契約。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第70号 | 江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額7億2,930万円で株式会社アイテックと契約。 |
令和5年6月30日 可決 賛成37(自民、公明、共産、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対5(無会) |
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議案第71号 | 江戸川区立下小岩地域統合小学校改築工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額40億7,110万円で奥村・新建設共同企業体と契約。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第72号 | 江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う電気設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額4億4,000万円で勝田電設工業株式会社と契約。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第73号 | 江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額6億6,000万円で三光エンジニアリング株式会社と契約。 |
令和5年6月30日 可決 賛成37(自民、公明、共産、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対5(無会) |
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議案第74号 | 江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額5億2,580万円で株式会社サンコー設備と契約。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第75号 | 江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額6億9,080万円で株式会社アイ・エヌ・オーと契約。 |
令和5年6月30日 可決 賛成37(自民、公明、共産、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対5(無会) |
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議案第76号 | 春江橋架替工事(その2)請負契約 施工能力審査型総合評価一般競争入札により、契約金額4億6,200万円で株式会社細田組と契約。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第77号 | 江戸川区立篠崎小学校改築工事請負契約の変更について 受注者からの江戸川区特定公共事業用工事請負契約標準約款第二十条第七項(インフレスライド条項)に基づく契約変更請求について精査したところ、契約当初に比べて賃金等(賃金、材料費等)の価格に著しい変動が生じ契約金額が不適当と認められたので、契約金額の増額変更が必要になったため契約変更する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第78号 | 江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者の指定について 令和五年七月一日から、新たに江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者を指定する。 |
令和5年6月30日 可決 全会一致 |
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議案第79号 | 江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額39億1,846万4千円で株式会社スイコウと契約。 |
令和5年6月30日 可決 賛成37(自民、公明、共産、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対5(無会) |
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議案第80号 | 江戸川区立小岩第一中学校改築工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額38億1,370万円でノバック・葛西建設共同企業体と契約。 |
令和5年6月30日 可決 賛成37(自民、公明、共産、立国、ネれ、維新、岩田、五十嵐) 反対5(無会) |
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同意第2号 | 江戸川区農業委員会委員の任命同意について 農業委員会等に関する法律の規定により、江戸川区農業委員会委員を任命する。 |
令和5年6月14日 同意 全会一致 |
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同意第3号 | 江戸川区教育委員会委員の任命同意について 教育委員会委員に天野安喜子氏を任命。 |
令和5年6月30日 同意 全会一致 |
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報告第4号 | 専決処分した事件の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例(平成十八年三月江戸川区条例第十三号)第八条第一項の規定により、区の私債権について、別紙調書のとおり和解したので、同条第二項の規定により報告する。 |
令和5年6月14日 受理 |
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報告第5号 | 放棄した私債権の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例(平成十八年三月江戸川区条例第十三号)第十四条第一項の規定により、区の私債権について、別紙調書のとおり放棄したので、同条第二項の規定により報告する。 |
令和5年6月14日 受理 |
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報告第6号 | 令和4年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十五条第一項の規定により、令和四年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について、別紙計算書のとおり報告する。 |
令和5年6月14日 受理 |
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報告第7号 | 令和4年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十六条第二項の規定により、令和四年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について、別紙計算書のとおり報告する。 |
令和5年6月14日 受理 |
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報告第8号 | 議決を得た契約の契約変更について 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第二項の規定により、議決を得た契約の契約変更について、別紙調書のとおり報告する。 |
令和5年6月14日 受理 |