議案一覧
| 番号 | 件名 | 結果 |
|---|---|---|
令和2年 第1回 定例会 議員別審議結果 | ||
| 議案第38号 | 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う小松川第二中学校平井校舎教室棟外解体工事請負契約 社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額1億9,580万円で株式会社フジムラと契約。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第39号 | 江戸川区立小岩第二中学校教室棟外解体工事請負契約 制限付き一般競争入札により、契約金額1億4,850万円で有限会社スクラム東京支店と契約。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第40号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 令和2年度及び令和3年度の時限措置として、保険料軽減のための経費を一般会計からの負担金をもって充てることとする広域連合の規約の変更に当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求める。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第41号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金2,402,308円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第42号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金195,483円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第43号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金313,805円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第44号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金2,111,400円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第45号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金662,670円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第46号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金126,266円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第47号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金129,895円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第48号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金17,100円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第49号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金72,140円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第50号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金879,088円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第51号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金109,770円の債権を放棄する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 議案第52号 | 江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 令和2年度の保険料率を改正するとともに、保険料の均等割の減額対象について一部の所得基準額を引き上げる。 |
令和2年3月25日 可決 賛成 39（自民・公明・江ク・区民・生ネ・立憲・間宮・滝沢・田島） 反対 4（共産） |
| 議案第53号 | 幼稚園教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 業務の量の適切な管理等を図るための措置について、文部科学大臣の定める指針に基づき、人事委員会の承認を得て、規則で定めるところにより行うものとするため、規定を整備する。 |
令和2年3月25日 可決 全会一致 |
| 同意第1号 | 江戸川区監査委員の選任同意について 監査委員に大澤成美氏と鵜澤悦子氏を選任。 |
令和2年2月17日 同意 大澤成美氏 全会一致 鵜澤悦子氏 賛成 36（自民・公明・江ク・区民・立憲・間宮・田島） 反対 6（共産・生ネ） |
| 報告第1号 | 専決処分した事件の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、返済期限が到来している貸付金等の返済等を求める訴えの提起について、50件の専決処分を行った。 |
令和2年2月17日 受理 |
| 報告第2号 | 専決処分した事件の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、貸付金の返済を求める訴えに係る和解について、7件の専決処分を行った。 |
令和2年2月17日 受理 |
| 報告第3号 | 議決を得た契約の契約変更について ・江戸川区立瑞江第三中学校改築工事 ・仮称江戸川区児童相談所新築工事 ・仮称江戸川区児童相談所新築に伴う電気設備工事 ・都市計画道路補助第288号線（南篠崎）街路整備工事（その13） |
令和2年2月17日 受理 |
| 令和元年 第3回 定例会 | ||
| 議案第51号 | 令和元年度江戸川区一般会計補正予算（第5号） 補正額：128億6,278万2千円 補正後の総額：2,671億5,917万1千円 特別区債の繰上償還経費等。 |
令和元年12月11日 可決 賛成42（自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島） 反対1（立民の一部） |
| 議案第52号 | 令和元年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 補正額：1,144万円 補正後の総額：619億235万3千円 オンライン資格確認等システム改修経費等。 |
令和元年12月11日 可決 賛成42（自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島） 反対1（立民の一部） |
| 議案第53号 | 令和元年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第2号） 補正額：1,598万円 補正後の総額：466億7,683万5千円 成年後見利用支援事業助成等。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第54号 | 令和元年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） 収納事務センター業務委託及び後期高齢者医療保険料額決定通知書等作成等委託による債務負担行為の計上。 |
令和元年12月11日 可決 賛成42（自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島） 反対1（立民の一部） |
| 議案第55号 | 江戸川区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 公職選挙法施行令が改正され、投票管理者について、交替制による従事が可能となったことに伴い、交替制により従事する場合の報酬の額を定めるほか、規定を整備する。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第56号 | 地域力活用基金条例 住民福祉の向上を図り、共育・協働による理想の地域社会を築くため、地域力活用基金を設置する。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第57号 | 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例 住民票、戸籍の附票、印鑑に関する証明及び戸籍の記録事項証明書の交付について、多機能端末機を利用することにより取得する場合の事務手数料を規定するほか、規定を整備する。 |
令和元年12月11日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江ク・立民・区民・間宮・田島） 反対2（生ネ） |
| 議案第58号 | 江戸川区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令の改正に伴い、災害援護資金の貸付けを受けた者等に対する収入又は資産の状況の報告等に係る規定を加えるほか、規定を整備する。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第59号 | 江戸川区保育所条例の一部を改正する条例 社会福祉法人えどがわによる運営に移行するため、江戸川区宇喜田保育園を廃止する。 |
令和元年12月11日 可決 賛成38（自民・公明・江ク・立民・区民・生ネ・田島） 反対5（共産・間宮） |
| 議案第60号 | 江戸川区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 江戸川区自転車駐車場のレンタサイクルについて、指定管理者による管理が行えるようにするため、規定を整備する。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第61号 | 江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 隣接地に移転予定の江戸川区立東篠崎公園と一体の公園として整備し、都市公園として位置付けるため、江戸川区立東篠崎児童遊園を廃止する。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 議案第62号 | 令和元年度江戸川区一般会計補正予算（第6号） 補正額：△1億5,848万7千円 補正後の総額：2,670億68万4千円 特別区人事委員会の勧告等による職員の給与費の補正。 |
令和元年12月11日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 反対2（江クの一部） |
| 議案第63号 | 令和元年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） 補正額：90万8千円 補正後の総額：619億326万1千円 特別区人事委員会の勧告等による職員の給与費の補正。 |
令和元年12月11日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 反対2（江クの一部） |
| 議案第64号 | 令和元年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第3号） 補正額：784万8千円 補正後の総額：466億8,468万3千円 特別区人事委員会の勧告等による職員の給与費の補正。 |
令和元年12月11日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 反対2（江クの一部） |
| 議案第65号 | 令和元年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） 補正額：1,294万4千円 補正後の総額：134億7,883万6千円 特別区人事委員会の勧告等による職員の給与費の補正。 |
令和元年12月11日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 反対2（江クの一部） |
| 議案第66号 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、公民較差を解消するため、給料表を改定するなど、規定を整備する。 |
令和元年11月28日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 棄権2（江クの一部） |
| 議案第67号 | 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、公民較差を解消するため、給料表を改定するなど、規定を整備する。 |
令和元年11月28日 可決 賛成41（自民・公明・共産・江クの一部・立民・区民・生ネ・間宮・田島） 棄権2（江クの一部） |
| 議案第68号 | 江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づく給料月額の改定を踏まえ、退職手当の基本額に係る特別措置について定める。 |
令和元年12月11日 可決 全会一致 |
| 報告第14号 | 専決処分した事件の報告について 地方自治法の規定に基づき、破産法の規定による否認権の行使に代わる和解の専決処分を行った。 |
令和元年11月25日 受理 |
| 報告第15号 | 専決処分した事件の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、2件の専決処分を行った。 |
令和元年11月25日 受理 |
| 報告第16号 | 専決処分した事件の報告について 江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、貸付金の返済を求める訴えに係る和解について、1件の専決処分を行った。 |
令和元年11月25日 受理 |
| 令和元年 第2回 定例会 | ||
| 議案第22号 | 令和元年度江戸川区一般会計補正予算（第3号） 補正額：27億2,977万3千円 補正後の総額：2,538億2,564万円 平井五丁目駅前地区市街地再開発事業の再開発組合補助金等。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第23号 | 令和元年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 補正額：15億2,818万1千円 補正後の総額：466億6,085万5千円 国都支出金等受入超過額返納金の追加等。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第24号 | 令和元年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 補正額：2億8,309万6千円 補正後の総額：134億6,589万2千円 一般会計繰出金の追加等。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第25号 | 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の給与等について、新たに条例を制定する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第26号 | 江戸川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 会計年度任用職員制度の導入に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し、任命権者から区長へ報告をしなければならない職員の対象にフルタイム会計年度任用職員を追加する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第27号 | 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員の勤務時間等に関して、規則で定める措置を講ずるほか、規定を整備する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第28号 | 職員の育児休業等に関する条例 会計年度任用職員制度の導入に伴い、部分休業をすることができない非常勤職員の対象を見直すほか、規定を整備する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第29号 | 職員の配偶者同行休業に関する条例 地方公務員法の改正により、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
| 議案第30号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 地方公務員法の改正により、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する。 |
令和元年10月24日 可決 全会一致 |
本文の表示 (PDF 72KB)
Copyright Edogawa city. All rights reserved.