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議案の概要と議決結果

平成17年以降の議決結果が登録されています。

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番号 件名 結果
 令和2年 第1回 定例会
議案第13号 江戸川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、児童福祉法の規定に基づき、設備及び運営に関する基準等を条例で定める必要があるので、新たに条例を制定する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第14号 江戸川区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、児童福祉法の規定に基づき、設備及び運営に関する基準等を条例で定める必要があるので、新たに条例を制定する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第15号 江戸川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、新たに条例を制定する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第16号 江戸川区認定こども園の認定要件に関する条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、新たに条例を制定する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第17号 江戸川区児童福祉審議会条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、江戸川区児童福祉審議会を設置する。制定付則において、江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第18号 江戸川区小児慢性特定疾病審査会条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、児童福祉法の規定に基づき、江戸川区小児慢性特定疾病審査会を設置する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第19号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
江戸川区児童相談所の設置に伴い、児童相談所業務手当及び一時保護業務手当を新たに措置し、当該手当の対象業務及び支給額を定める。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第20号 江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務について、条例別表第2に事務を規定する。江戸川区入院助産特別加算額等支弁要網による特別加算額の支弁に関する事務について、条例別表第2に特定個人情報を規定する。
令和2年3月25日
可決
賛成 36(自民・公明・江ク・区民・立憲・間宮・田島)
反対 7(共産・生ネ・滝沢)
議案第21号 江戸川区立共育プラザ条例の一部を改正する条例
江戸川区民センターに江戸川区立共育プラザ中央を新たに設置するほか、規定を整備する。改正付則において、江戸川区民センター条例を改正する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第22号 江戸川区立障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例
江戸川区立障害者就労支援センターで行う事業に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相談支援事業を追加するほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第23号 江戸川区印鑑条例の一部を改正する条例
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定を踏まえ、印鑑の登録資格に係る規定を改めるほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第24号 江戸川区子ども・子育て応援会議条例
子ども・子育て支援法の規定に基づき、江戸川区子ども・子育て応援会議を設置する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第25号 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法の改正により、公費投入による保険料の負担の軽減について、消費税率の引上げに合わせ、第1段階から第3段階までの保険料基準額に対する乗率を変更する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第26号 江戸川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
江戸川区公害健康被害認定審査会の庶務を担当する課を変更することに伴い、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第27号 江戸川区公害健康被害補償診療報酬審査会条例の一部を改正する条例
江戸川区公害健康被害補償診療報酬審査会の庶務を担当する課を変更することに伴い、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第28号 東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金の分割徴収に係る規定を改めるほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第29号 東京都市計画事業上篠崎一丁目北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金の分割徴収に係る規定を改めるほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第30号 江戸川区が管理する道路の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯に係る規定及び自転車道の設置要件を追加するほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第31号 江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例
民法の改正を踏まえ、連帯保証人に係る規定を削除するとともに、公営住宅法の改正に伴い、不正の行為により入居したときの損害賠償の請求額に係る利率を改めるほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第32号 江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の一部を改正する条例
受動喫煙防止重点区域の指定に係る規定を定めるほか、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
賛成 42(自民・公明・共産・江ク・区民・生ネ・立憲・間宮・田島)
反対 1(滝沢)
議案第33号 江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
隣接する江戸川区立共育プラザ南小岩と一体の施設として管理するため、江戸川区立南小岩けやき児童遊園を廃止する。都市公園として位置付けるため、江戸川区立北篠崎二丁目児童遊園を廃止する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第34号 江戸川区の児童自立支援施設に係る事務の委託について
児童相談所の設置に伴い、児童自立支援施設を設置する必要があるが、早急な設置は困難であるため、当分の間は既存の都立施設を活用することとする。そのため、児童自立支援施設に係る事務を東京都に委託することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第35号 特別区道の路線認定について
新たに17路線を特別区道として認定する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第36号 特別区道の路線廃止について
5路線を特別区道から廃止する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第37号 江戸川区立小岩小学校教室棟外解体工事請負契約
制限付き一般競争入札により、契約金額1億747万円で株式会社美禅と契約。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第38号 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う小松川第二中学校平井校舎教室棟外解体工事請負契約
社会的要請型総合評価一般競争入札により、契約金額1億9,580万円で株式会社フジムラと契約。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第39号 江戸川区立小岩第二中学校教室棟外解体工事請負契約
制限付き一般競争入札により、契約金額1億4,850万円で有限会社スクラム東京支店と契約。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第40号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
令和2年度及び令和3年度の時限措置として、保険料軽減のための経費を一般会計からの負担金をもって充てることとする広域連合の規約の変更に当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求める。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第41号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金2,402,308円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第42号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金195,483円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第43号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金313,805円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第44号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金2,111,400円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第45号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金662,670円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第46号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金126,266円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第47号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金129,895円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第48号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金17,100円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第49号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金72,140円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第50号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金879,088円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第51号 債権の放棄について
生活保護費返還金の債務者が死亡し、当該債務者の法定相続人が存在しないことにより、債権回収の見込みがないため、生活保護費返還金109,770円の債権を放棄する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
議案第52号 江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
令和2年度の保険料率を改正するとともに、保険料の均等割の減額対象について一部の所得基準額を引き上げる。
令和2年3月25日
可決
賛成 39(自民・公明・江ク・区民・生ネ・立憲・間宮・滝沢・田島)
反対 4(共産)
議案第53号 幼稚園教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
業務の量の適切な管理等を図るための措置について、文部科学大臣の定める指針に基づき、人事委員会の承認を得て、規則で定めるところにより行うものとするため、規定を整備する。
令和2年3月25日
可決
全会一致
同意第1号 江戸川区監査委員の選任同意について
監査委員に大澤成美氏と鵜澤悦子氏を選任。
令和2年2月17日
同意
大澤成美氏 全会一致

鵜澤悦子氏
賛成 36(自民・公明・江ク・区民・立憲・間宮・田島)
反対 6(共産・生ネ)
報告第1号 専決処分した事件の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、返済期限が到来している貸付金等の返済等を求める訴えの提起について、50件の専決処分を行った。
令和2年2月17日
受理
報告第2号 専決処分した事件の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例に基づき、貸付金の返済を求める訴えに係る和解について、7件の専決処分を行った。
令和2年2月17日
受理
報告第3号 議決を得た契約の契約変更について
・江戸川区立瑞江第三中学校改築工事
・仮称江戸川区児童相談所新築工事
・仮称江戸川区児童相談所新築に伴う電気設備工事                            
・都市計画道路補助第288号線(南篠崎)街路整備工事(その13)
令和2年2月17日
受理
 令和元年 第3回 定例会
議案第51号 令和元年度江戸川区一般会計補正予算(第5号)
補正額:128億6,278万2千円 補正後の総額:2,671億5,917万1千円                     
特別区債の繰上償還経費等。   
令和元年12月11日
可決
賛成42(自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島)           反対1(立民の一部)
議案第52号 令和元年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
補正額:1,144万円 補正後の総額:619億235万3千円                           オンライン資格確認等システム改修経費等。   
令和元年12月11日
可決
賛成42(自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島)           反対1(立民の一部)
議案第53号 令和元年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
補正額:1,598万円 補正後の総額:466億7,683万5千円                      
成年後見利用支援事業助成等。   
令和元年12月11日
可決
全会一致
議案第54号 令和元年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
収納事務センター業務委託及び後期高齢者医療保険料額決定通知書等作成等委託による債務負担行為の計上。
令和元年12月11日
可決
賛成42(自民・公明・共産・江ク・立民の一部・区民・生ネ・間宮・田島)           反対1(立民の一部)
議案第55号 江戸川区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
公職選挙法施行令が改正され、投票管理者について、交替制による従事が可能となったことに伴い、交替制により従事する場合の報酬の額を定めるほか、規定を整備する。
令和元年12月11日
可決
全会一致
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