地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制を導入するに当たり、その年齢、当該制度の対象となる管理監督職等を定めるほか、規定を整備する。