都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情

受理番号

第116号

受理年月日

平成30年6月25日

付託委員会

福祉健康委員会

委員会付託日

平成30年7月4日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成31年3月26日

議決結果

審査未了

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情

都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜
本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情
（福祉健康委員会付託）
受 理 番号 第116 号 受理年月日 平成30年6月25日
付託年月日 平成30年7月 4日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
陳 情 原文 議員各位の区政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上
げます。充実したご審議の後、ご採択賜り、地方自治法第99条の規定により、貴
区議会において東京都知事・関係機関宛てに意見書を提出していただきますようお
願い申し上げます。
さて、児童虐待事案の深刻化と相談件数の急激な増加等を背景に、平成12年1
1月、児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）が施行され、平成16年
4月を皮切りに数次の改正がされてきました。
児童虐待防止法が施行されたことにより、児童虐待に対する社会的関心が高まり、
虐待の通告・通報が急増し、その結果、虐待の早期発見・早期対応がよりスムーズ
になり、児童の保護・育成などの点で、画期的な前進がみられてきています。
一方、家庭や地域における養育力の低下、核家族化等による子育ての孤立化や不
安・負担感の増大等により、残念ながら、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を
辿り、複雑・困難なケースも増加しています。
東京都内においては、本年3月に目黒区で女児を虐待死させたとして、後に逮捕
される事案が発生しました。本件では、所管の品川児童相談所と警察が情報共有し
て連携して活動すれば救うことができた可能性があります。都の児童相談所が面会
拒否されたときに放置せず、すぐ警察に連絡していれば、警察官が家庭訪問して女
児の状況を確認できていたと考えられます。児童相談所の人手や予算が足りない、
権限がないという問題ではありません。警察と連携しようとしない閉鎖的体質、組
織風土こそ最大の課題です。一度や二度の家庭訪問で「この案件は緊急性が低いか
ら警察と連携しなくとも大丈夫」と児童相談所が軽信し、警察と情報共有しなかっ
た事案で多くの子どもたちが虐待死させられています。
近年、都内では、本区をはじめ、葛飾区、足立区、西東京市、目黒区で虐待死事
案が明らかになっています。この10年間で、都・区市町村が関与しながら虐待死
させられた子どもは明らかになっているだけでも26人にも上り、全国では約15
0人もの幼い命が筆舌に尽くし難い苦しみを本来、愛されるべき保護者等から受け、
失われています。
これらの事案の多くは、児童相談所と警察が虐待情報を全件・無条件に共有し、
連携・協力して活動すれば、子どもたちを救うことができたのです。児童虐待は一
つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、イギリス、アメリカをはじめ諸外国
と同様、関係機関の密接な連携・協力が欠かせません。ところが、全国各地の児童
相談所は、警察と情報共有せず案件を抱え込み、虐待死に至らしめた事件を多数引
き起こしてしまっています。 （裏面に続く）
平成28年4月1日付け厚労省通達「児童虐待への対応における警察との情報共
有等の徹底について」を受け、都道府県、区市町村は警察との協定を締結していま
すが、都内では警視庁から児童相談所へ全て情報提供されているにもかかわらず、
各児童相談所からは、児童相談所が重大と判断した案件とし、情報提供は一部にと
どまる運用となっており、いつどこで事案の抱え込みによる類似の悲劇が発生して
もおかしくない状況にあります。
全都道府県が通達を受け、速やかに警察と全件情報共有し連携して活動していた
ならば、目黒区の女児をはじめ無念かつ無残な死を遂げた子どもたちの命を救うこ
とができたはずです。これまでの反省に立って現在、高知県、茨城県、愛知県、兵
庫県明石市は全件共有に踏み切っています。埼玉県、大阪府等でも知事のリーダー
シップのもと、児童相談所と警察の全件情報共有が近々実現する見込みとなってい
ます。
これに対し、都知事は関係機関の情報共有を進めるとしたものの全件・無条件の
情報共有を明言せず、都の福祉保健局長はこれに否定的な答弁に終始しています。
本区の児童相談所が、2020年4月に開設することが実現します。2010年
に起きた区内小1男児虐待死事件では、歯科医も地域も学校も事態を把握していな
がら、児童相談所と連携を図ることができずに尊い命が失われました。江戸川区及
び江戸川区議会は、この痛ましい事件を重く受け止められ、虐待死根絶に向け機動
的かつ粘り強く都へ働きかけ2020年都内初の児童相談所移管を実現。昨年11
月に本区が都に先駆けて警察署との協定を結んだことは、全国に類のない特筆すべ
きことと高く評価するものです。
児童福祉法第1条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、
適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、そ
の心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等し
く保障される権利を有する。」と国連子どもの権利条約を踏襲して、子どもの軽重・
発達の権利を明確にしています。
都知事においても、同法の理念にのっとり、子どもたちの健全な成長・発達を保
障し、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの
一連の対策強化のため、関係法令の整備を待つまでもなく、現行法制にのっとるだ
けで直ちに執り得る施策として、先進自治体と同様、児童相談所と警察が全件かつ
無条件に情報共有を実施し、連携・協力してベストを尽くし、子どもたちを虐待か
ら守るべく、幼い命がみすみす奪われることのないよう、憲法第16条、請願法及
び江戸川区議会会議規則にのっとり、下記の事項について陳情申し上げます。
記
一刻も早く、以下を実現することを強く要望すべく、意見書の提出をお願いいた
します。なお、意見書には、1は必須として、以下の項目・内容を盛り込むよう、
検討してください。
1 児童相談所と警察との間の虐待事案の全件・無条件共有
2 転居・転入等による複数の自治体間をまたがる緊急性の高い虐待案件のケー
ス移送事案についての通知後48時間以内の被虐待児童の現認
3 児童相談所職員の大幅増員と専門職の加配置
4 児童相談所と学校・教育委員会による該当児童・生徒の虐待事案全件共有
5 各都道府県警察機関の把握する虐待事案の全件共有

会議録