住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情

受理番号

第59号

受理年月日

平成28年7月27日

付託委員会

福祉健康委員会

委員会付託日

平成28年9月29日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成29年10月24日

議決結果

審査未了

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情

住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情
（福祉健康委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受理番号　　第 59 号　　　　　　　　　　受理年月日　平成28年7月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　平成28年9月29日

陳 情 者　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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陳情原文　　私たちは喫煙の健康障害を広く啓発し、国民を受動喫煙の被害から守
るために受動喫煙防止条例（屋内全面禁煙）の制定を求めて活動している団体です。昨年までに全国46都道府県（神奈川県を除く）を訪問し、当該の知事・議長等に条例の早期制定を訴えてきましたが、今般、2020年にオリンピック・パラリンピックを控える東京都下54自治体（島嶼部を除く）の首長・議長に表記の要望・陳情を行うことにいたしました。
喫煙の健康障害については既に医科学的にも立証され、厚生労働省等の公的機関においても議論の余地なく認識されているところです。さらに、受動喫煙については「タバコを吸わない人が健康障害を被る」ことから社会的対策が強く求められています。
また、オリンピックについては、国際オリンピック委員会（IOC）が1988年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化されました。さらに、2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」が発効し、2010年には国際オリンピック委員会と世界保健機関（WHO）は「たばこのないオリンピックをめざす合意文書」に調印しました。以来、オリンピックは会場だけでなく飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっています。2008年北京（夏）、2010年バンクーバー（冬）、2012年ロンドン（夏）、2014年ソチ（冬）の各大会では、国ないしは都市で受動喫煙防止の法整備（罰則有）をしたうえで開催し、本年開催されるリオデジャネイロ（夏）でも既に全面禁煙化が実現しています。
しかし、東京都では都民の75．6％が規制（「罰則つき」53．4％、「罰則なし」22．2％、産業医科大大和教授報告）を求めているにもかかわらず、条例の制定は足踏み状態であり、このままではオリンピックに屋内全面禁煙の国から参加する選手団や観光客に不快な思いをさせることになります。さらに、受動喫煙防止施策は国や都だけの専決事項ではなく基礎自治体としての責任も重大です。都下に広く滞在・観光するこれらの人に対してばかりでなく当該地域住民（特に、飲食店等のサービス産業で働く労働者）の健康を守るためにも、地域の特性に応じた受動喫煙防止条例の早期制定を求めるものです。

会議録