人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情

受理番号

第7号

受理年月日

平成27年6月10日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成27年6月26日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成27年10月27日

議決結果

一部採択

全会一致

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めています。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。
さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における信頼を失うことにもなりかねません。
よって、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む対策を速やかに検討し実施することは喫緊の課題と考えます。
つきましては、貴議会において、地方自治法第99条に基づき、人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める意見書を提出するよう下記のとおり陳情いたします。（別添資料：人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書）

記

　1　内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に対し、人種差別・民族差別を煽
るヘイトスピーチ等を法律で禁止することを求める意見書を採択し、提出して
ください。
　2　日本が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条（a）（b）に関し、その留
　　　保を撤回するよう、内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に働きかけて
　　　ください。

会議録