番号 | 件名 | 結果 |
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平成30年 第1回 定例会 | ||
議案第1号 | 平成30年度江戸川区一般会計予算 予算額:2,441億4,283万4千円 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第2号 | 平成30年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算 予算額:654億9,195万7千円 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第3号 | 平成30年度江戸川区介護保険事業特別会計予算 予算額:425億6万9千円 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第4号 | 平成30年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算 予算額:126億1,813万4千円 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第5号 | 平成29年度江戸川区一般会計補正予算(第5号) 補正額:147億7,877万6千円 補正後の総額:2,582億2,680万円 大型区民施設及び庁舎等整備基金積立金の積み増し等。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第6号 | 平成29年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 補正額:△39億2,927万4千円 補正後の総額:795億1,691万5千円 一般被保険者療養給付費の減額等。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第7号 | 平成29年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 補正額:928万1千円 補正後の総額:408億2,833万8千円 国庫補助金の過年度分追加交付等に伴う介護保険料剰余金の積立。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第8号 | 平成29年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号) 補正額:2億6,279万1千円 補正後の総額:124億4,413万2千円 広域連合負担金の増額等 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第9号 | 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 職員を派遣することができる団体に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を追加する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第10号 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、職員の給料表の職務の級を切り替えるとともに、給料表及び等級別基準職務表を改定するなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第11号 | 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 特別区人事委員会の勧告に基づき、扶養手当の額を職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様に変更する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第12号 | 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 行政系人事制度の見直しにより、職務の級が変更されることに伴い、日当等の区分を変更するなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第13号 | 調査、審査等に出頭する者並びに公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例 行政系人事制度の見直しにより、職務の級が変更されることに伴い、調査、審査等で出頭又は参加したものの旅費の実費弁償に係る規定を整備する。 |
平成30年3月23日 修正可決 全会一致 |
議案第14号 | 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例 建築基準法の改正に伴い、新たな用途地域として田園住居地域が追加されるため、当該用途地域に係る建築等の許可の申請の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第15号 | 江戸川区民センター条例の一部を改正する条例 江戸川区民センターのくつろぎの間を廃止するほか、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第16号 | 江戸川区臨海球技場条例の一部を改正する条例 江戸川区臨海球技場第二を廃止するとともに、江戸川区臨海球技場第一の名称を江戸川区臨海球技場に変更するほか、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第17号 | 江戸川区発達相談・支援センター条例 児童福祉法に基づく、児童発達支援センターの機能を有する江戸川区発達相談・支援センターの設置について、業務の範囲、利用に関する規定及び指定管理者による管理が行えるよう、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第18号 | 江戸川区立障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、障害福祉サービスに就労定着支援が追加されることに伴い、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 |
議案第19号 | 江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正により、条例での引用条文に移動が生じることに伴い、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第20号 | 江戸川区育成室条例の一部を改正する条例 児童福祉法の改正により、条例での引用条文に移動が生じることに伴い、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第21号 | 江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 平成30年度の賦課総額に応じた保険料率とするため、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料率等を改めるなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第22号 | 江戸川区国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例を廃止する条例 被保険者に対し、療養及び出産に必要な資金の貸付を実施してきたが、貸付に代わる制度が整備され、貸付実績が減少していることから、その役割を終えたものと考えられるため、廃止する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第23号 | 江戸川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、後期高齢者医療制度において保険料を徴収すべき被保険者に、新たに住所地特例の対象となる者を追加する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第24号 | 江戸川区手話言語条例 手話への理解の促進及び手話の普及を図り、全ての者が互いに尊重し合い共生する地域社会を実現するため、新たに条例を制定する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第25号 | 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、条例の引用条文に移動が生じることに伴い、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第26号 | 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例 第7期江戸川区介護保険事業計画期間における第1号被保険者に係る保険料の額を定めるなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属) 反対5(共産) |
議案第27号 | 江戸川区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、区市町村の条例で定めることとされたため、新たに条例を制定する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第28号 | 江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例 所得税法の改正に伴い、控除対象配偶者の定義が変更されたことから、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第29号 | 江戸川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 所得税法の改正に伴い、控除対象配偶者の定義が変更されたことから、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改める。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第30号 | 江戸川区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 所得税法の改正に伴い、控除対象配偶者の定義が変更されたことから、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改める。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第31号 | 江戸川区ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例 所得税法の改正に伴い、控除対象配偶者の定義が変更されたことから、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改める。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第32号 | 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 東京都市計画小岩四東地区地区整備計画区域の名称を東京都市計画小岩四東付近地区地区整備計画区域に変更するとともに、計画街区等を変更する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第33号 | 江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例 公営住宅法の改正に伴い、区営住宅入居者が認知症等により、収入の申告をすることが困難な場合には、区が調査等により把握した収入に基づき、区営住宅の使用料を決定することができることとするほか、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第34号 | 江戸川区体育施設条例の一部を改正する条例 施設の老朽化のため、江戸川区立平井プールを廃止する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第35号 | 江戸川区立公園条例の一部を改正する条例 公園内に出店する飲食物の移動販売に係る占用料の規定を追加するなど、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第36号 | 町区域の変更について 東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行地区の換地処分等により、篠崎町一丁目の一部及び二丁目の一部を変更する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第37号 | 特別区道の路線認定について 新たに2路線を認定。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第38号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 平成30年度及び平成31年度の時限措置として、保険料軽減のための経費を一般会計からの負担金をもって充てることとする広域連合規約の変更にあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求める。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第39号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権を回収する見込みがないため、生活保護費返還金67万301円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第40号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権を回収する見込みがないため、生活保護費返還金35万3,942円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第41号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権を回収する見込みがないため、生活保護費返還金300万円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第42号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権を回収する見込みがないため生活保護費返還金3万5,291円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第43号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が、破産法に基づく免責許可の決定を受けたことにより、債権を回収する見込みがないため生活保護費返還金16万4,966円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第44号 | 債権の放棄について 生活保護費返還金の債務者が死亡し、法定相続人全員が相続放棄したことにより、債権を回収する見込みがないため、生活保護費返還金13万4,265万円の債権を放棄する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
議案第45号 | 江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、退職手当の基本額を引き下げるとともに、在職期間中の貢献度をより一層反映させるため、調整額を変更するほか、規定を整備する。 |
平成30年3月23日 可決 全会一致 |
同意第1号 | 江戸川区教育委員会教育長の任命同意について 教育委員会教育長に斉藤猛氏を任命。 |
平成30年3月23日 同意 全会一致 |
報告第1号 | 専決処分した事件の報告について 地方自治法の規定に基づき、損害賠償請求事件に係る和解の専決処分を行った。 |
平成30年2月20日 受理 |
報告第2号 | 専決処分した事件の報告について 支払期限が到来している学童クラブ育成料の支払いを求める訴えの提起について、2件の専決処分を行った。 |
平成30年2月20日 受理 |
報告第3号 | 専決処分した事件の報告について 私債権の管理に関する条例の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、76件の専決処分を行った。 |
平成30年2月20日 受理 |
報告第4号 | 専決処分した事件の報告について 私債権の管理に関する条例の規定に基づき、貸付金の返済を求める訴えに係る和解について、2件の専決処分を行った。 |
平成30年2月20日 受理 |
報告第5号 | 議決を得た契約の契約変更について ・江戸川区立篠崎第三小学校改築工事 ・江戸川区立篠崎第三小学校改築に伴う電気設備工事 ・江戸川区立篠崎第三小学校改築に伴う機械設備工事 ・江戸川区立小松川第二中学校改築に伴う電気設備工事 ・江戸川区立小松川第二中学校改築に伴う機械設備工事 ・江戸川区立小松川第二中学校改築工事 |
平成30年2月20日 受理 |