子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情

受理番号

第89号

受理年月日

平成29年3月3日

付託委員会

福祉健康委員会

委員会付託日

平成29年3月24日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成30年3月23日

議決結果

不採択

不採択に賛成ではかり不採択
賛成38（自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属）
反対5（共産）

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情

子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保
険制度とするための陳情
（福祉健康委員会付託）
受 理 番号 第89 号 受理年月日 平成29年3月 3日
付託年月日 平成29年3月24日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
陳 情 原文 1961年にすべての自治体が国民健康保険事業をスタートさせ、「国
民皆保険」が実質的にスタートしました。国保法の第1条には「この法律は、国民
健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与す
ることを目的とする。」と書かれています。国民健康保険が社会保障であると明確
に位置付けられています。
2017年度の国保料は、大幅引き上げとなっています。40代夫婦と子ども2
人の4人世帯で、給与収入が400万円のサンプル世帯で試算すると医療分と支援
分だけで年間負担額が41万7,719円と2016年度よりも2万6,015円も
増加しています。介護分を除いても年間所得の15.7％にもなります。子ども国保
料（均等割）もこの世帯の場合9万9,000円にも上り、「子育て支援」に逆行し
ていると言わざるを得ません。
払いたくても払えない高すぎる国保料を軽減するために法第44条「一部負担金
減免」、第77条「保険料減免」を活用し、区として独自の施策を行い、国民健康
保険を「国民皆保険」にふさわしい制度とするために以下の内容について強く要請
します。
記
1 一般会計からの繰り入れをこれまで以上に増やし、国民健康保険料を引き下げ、払
える保険料にしてください。
2 国民健康保険法第44条（一部負担金減免制度）を、実際に使える制度とするため、
多子、母子世帯、障害者、低所得世帯、複数の病気を抱える患者など適用条件を拡充
してください。
3 国民健康保険法第77条（保険料減免制度）を、多子、母子家庭、障害者、低所得
世帯、病気など困難を抱える世帯、住民税非課税世帯を救済する制度としてください。
4 「旧ただし書き所得」から「人的控除」（配偶者控除、扶養控除、障害者控除など）
に匹敵する控除を独自に設けてください。

会議録