書類業務の量と介護報酬に関する陳情

受理番号

第34号

受理年月日

平成27年11月20日

付託委員会

福祉健康委員会

委員会付託日

平成27年12月1日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成28年12月13日

議決結果

審査未了

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　書類業務の量と介護報酬に関する陳情

平成27年11月5日の塩崎厚生労働大臣から「介護はペーパーワークが多い」との発言があり、書類作成の半減を目指すとの発表がありました。これは介護の現場で働くものとしては大変喜ばしいことです。
我々、ケアマネジャーの現状としては、利用者様やご家族様との関わりをもっと持ちたいと考えていながらも、膨大な書類業務に翻弄され、また自身への評価が書類の有無や質でしか判断されないことから、書類業務重視になりがちで、本来の相談援助者としての援助業務に支障をきたしていると考えます。
さらにこれからは、地域包括ケアシステムの実現に向けて、「利用者様・ご家族様」、「書類業務」の他に「街・地域」のことを考えて行動しなければなりません。
地域包括ケアシステムの実現のためには、書類業務を半減させ、「街・地域」のことにもっと力を注いでいくことが重要であると考えます。
また、「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査（平成26年3月）」によると、1人のケアマネジャーの平均利用者数は26．8人となっております。1人のケアマネジャーは最大39人まで利用者を担当できるのですが、平均26．8人を担当している現状でさえ残業が発生している状況です。64．2％のケアマネジャーが「書類業務が多く手間がかかる。」と回答しています。さらに、「ケアマネジャーの仕事をもう続けられないと思うことがあるか」の質問に対し、「よく思う」16．7％、「ときどき思う」29．5％と合わせて50％近くのケアマネジャーが続けられないと回答しています。
現在の書類業務の多さによるこのような現状を踏まえて、39人の利用者様を担当しながらも、地域包括ケアの実現に向け「街・地域」との関わりを持てる書類業務の量を検討していただくことが、これからの介護保険制度の維持に必要なことだと考えます。
また、公益社団法人日本理学療法士協会の調査によると地域包括ケアシステムの認知度は23．8％と低い水準となっている現状を打破するためにも、多くのケアマネジャーがもっと「街・地域」との関わりを持ち、活躍していくことが必要だと考えます。
以上の趣旨から下記事項につき、国に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。

記

1　ケアマネジャーの平均利用者数と残業時間等の現状を鑑みて書類業務量の削減
について検討していただきたい。
　2　書類業務量の削減による介護報酬引き下げは行わないことを検討していただき
たい。

会議録