精神障害者の福祉施策の増進を求める陳情

受理番号

第32号

受理年月日

平成27年11月18日

付託委員会

福祉健康委員会

委員会付託日

平成27年12月1日

委員会審査日

審査結果

継続審査状況

議決年月日

平成28年12月13日

議決結果

審査未了

措置

備考

紹介議員

添付ファイル

内容

　精神障害者の福祉施策の増進を求める陳情

江戸川区議会議員の皆様におかれましては、いつも障害者の福祉の向上のために、多大なご支援をいただいていることに、心からの感謝と敬意を表します。
さて、周知のとおり、1993年の「障害者基本法」の改正により、精神障害者も「障害者」として位置づけられ、1995年の精神保健福祉法の制定により、精神障害者にも「精神保健福祉手帳」として手帳制度が創設されました。以降、精神障害者の疾患による「障害」への理解が進み、他障害分野がすでに実施している施策を見習いながら、その後も法改正によって部分的ではあっても改善が進んでいます。しかし、「障害」としての理解が遅れたことは、精神障害者を制度の対象外におき、障害評価において、軽いとみなされるような不利を生み、それにより制度の利用を極めて困難にしています。
その中でも、最近では、品川・杉並・足立区などで精神保健福祉手帳保持者に、心身障害児(者)福祉手当の支給や、児童育成手当、JR・地方交通運賃の割引、無料パスなどの対象とする自治体も生まれています。
同時に、障害者の重要な所得保障である障害年金制度については、精神障害者にとって、納付要件と障害状態要件などの資格要件を満たすことは、所定の申請書の作成・提出を含め、極めて困難であり、結果として手続きのできない谷間におかれている精神障害者の多くが無年金の状態になっています。
以上の状況をふまえ、貴議会に対し、下記のとおり陳情いたします。慎重なご審議のうえ、早急に実現されることを求めます。

記

1　江戸川区として、精神保健福祉手帳保持者などに対し、心身障害児(者)福祉手当
の支給など精神障害者の福祉施策の向上を図ってください。
　2　精神障害者に多い、無年金者をなくすため、「社会扶助方式」(税方式)などによ
る障害年金制度の創設を図るよう国に意見書を提出してください。

会議録