- 受理番号
- 第14号
- 受理年月日
- 平成27年6月19日
- 付託委員会
- 福祉健康委員会
- 委員会付託日
- 平成27年6月26日
- 委員会審査日
- 審査結果
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 平成28年6月21日
- 議決結果
- 審査未了
- 措置
- 備考
- 紹介議員
添付ファイル
内容
看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を実現するための意見書提出を求める陳情
日頃から、区民のいのちと暮らしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対するご協力に感謝申し上げます。
早速ですが、厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について(5局長通知)」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について(6局長通知)」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制(医療勤務環境改善支援センター)を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化しています。
しかし、日本医労連が2013年に実施した「看護職員の労働実態調査」(回答数32,372)では、「慢性疲労」(73.6%)、「辞めたいと思う」(75.2%)という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」
(57.5%)、「ミス・ニアミスの経験がある」(85.4%)という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査(2010年)から改善されていないことも明らかになっています。
政府は、「医療機能の再編」によって医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。2015年度には第8次看護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。
以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を提出されますよう陳情いたします。
記
1 看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務
間隔を12時間以上あけること。
2 医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと。
会議録